過去3回の年末年始、1月の新規求職申込はいずれも36％以上の増加
株式会社YORISOI（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗）は、厚生労働省の公開統計を独自に再集計した「年末年始の求職者集客・応募対応レポート」を公開しました。比較したのは、2023年末〜2024年初、2024年末〜2025年初、2025年末〜2026年初の3期間です。
集計によると、12月から翌1月にかけての新規求職申込件数の増加率は、3期間の単純平均で37.2％でした。3期間すべてで前月比36％以上の増加となっています。同じ期間の新規求人数の増加率は平均12.6％で、求職申込の増加率が平均24.6ポイント上回りました。期間ごとに見ると、その差は22.4〜26.9ポイントです。なお、新規求人数の単位は募集人数であり、求人広告の掲載件数ではありません。
比較の基準を11月に変えた場合も、翌1月の新規求職申込件数はそれぞれ24.9％、26.8％、39.0％増加していました。今回の分析では、1月は12月だけでなく11月の水準も上回っています。
集計の対象と読み解く際の注意点
使用したデータは、厚生労働省「一般職業紹介状況」の全国・全数・原数値で、新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。対象はハローワークで受け付けた求職申込件数であり、日本全体の求職者人口や民間人材紹介会社への登録者数ではありません。また、原数値には季節性や稼働日数などの影響が含まれるため、この増加率をそのまま各社の応募数や成約数の予測に使うことはできないとしています。公開統計の二次分析であり、求職者の心理や賞与との因果関係、将来の応募数・成約数を示すものではないことも明記されています。
12月の新規申込みは「毎年減る」とは限らない
同じ指標で、11月から12月への変化も比較されています。結果は以下のとおりです。
- 2023年11月→12月：新規求職申込件数 −9.4％、新規求人数 −0.3％
- 2024年11月→12月：新規求職申込件数 −7.5％、新規求人数 −1.5％
- 2025年11月→12月：新規求職申込件数 ＋1.7％、新規求人数 ＋7.4％
2023年と2024年は両指標とも減少した一方、2025年は増加に転じました。さらに2025年12月は、新規求職申込件数が1.7％増えた一方で、月間有効求職者数は4.0％減少しています。新しい申込みの動きと、前月からの繰越分を含む求職者の動きは同じではありません。YORISOIは、年末という理由だけで集客を縮小するのではなく、自社の応募数、対象職種、連絡状況、面談設定状況を分けて確認する必要があるとの考えを示しています。
ボーナスと転職時期に関する公開調査
マイナビの「2025年冬ボーナスと転職に関する調査」では、対象となった転職活動中・予定の正社員の51.4％が、冬の賞与支給後に転職する予定と回答しました。一方で、43.6％は賞与額が高ければ転職を取りやめる可能性があると回答しています。両者は異なる設問の結果で、回答者が重複する可能性があるため、「賞与後に転職予定」という回答だけでは実際の活動開始日や入社時期を判断できないとしています。
求人ボックスの「2026年 夏のボーナス実態調査」では、賞与をきっかけに転職意欲が上がったとの回答が61.4％でした。ただし、こちらは夏の利用者調査であり、冬の実績としては扱われていません。また、Indeedが2022〜2024年の約50職種の検索データを分析した結果では、仕事検索は1月から増加し、3月にピークを迎える傾向が示されています。一方、飲食は5月がピークで、職種による違いがあります。
YORISOIが挙げる求職者対応の確認ポイント
YORISOIは、人材紹介会社が求職者に対応する際に、次の3点を確認することが重要だと考えています。なお、これはYORISOIの運用提案であり、実施による面談率・成約率の改善を検証した調査結果ではありません。
- 活動開始日と入社希望日を分ける：「賞与を受け取ってから入社したい」のか、「支給後に転職活動を始めたい」のかを確認する
- 転職によって変えたいことを確認する：給与、仕事内容、休日、通勤など、本人の優先順位を整理する
- 次の連絡・面談日を本人と決める：勤務や帰省の予定も踏まえ、対応しやすい時間帯と連絡方法を確認する
あわせてYORISOIは、年明けの求職者集客では広告予算と応募後の対応体制を合わせて検討することを提案しています。12月の休業前には年末年始の対応日・担当者・年明けの面談枠を決め、休業期間中は自動返信などで連絡予定日を案内し、1月の営業再開後は未対応の応募や日程未確定の案件を分けて本人の意向を確認するといった流れです。2〜3月には、4月入社を希望する求職者について選考日程と退職・引継ぎ予定を照合することを挙げています。4月入社に向けた準備は求人企業の選考期間や求職者の事情によって異なるため、希望時期を確認したうえで無理のない予定を組むことが必要だとしています。
出典：株式会社YORISOI